中国仕入れアパレルの洗濯表示・品質表示 – 法律上の義務と現実的な対応

中国から仕入れた服のタグを、そのまま眺めてみてほしい。

「棉 50%/ 氨纶 50%」。中国語で書かれた繊維組成。洗濯マークも見慣れない形をしているし、責任者欄には中国のメーカー名。この状態で日本の消費者に販売すると法律違反になる。

中国仕入れのアパレルを日本で販売する場合、家庭用品品質表示法に基づいた日本語の品質表示タグを付けることが法的に義務づけられている。これは大手ブランドもEC事業者も同じだ。タグ一枚の話だが、知らずに売ると罰金の対象になり、何より消費者からの信頼を失う。

日本の品質表示タグに必要な3つの要素

家庭用品品質表示法（消費者庁所管）に基づき、日本で繊維製品を一般消費者に販売する場合、以下の3つを日本語で表示する義務がある。

1. 繊維の組成（素材の混紡率）。 使用している繊維の名称と混用率を、混用率の大きい順に記載する。「綿 50%/ ポリウレタン 50%」「ポリエステル 100%」のように、日本語の繊維名で表記する。

2. 家庭洗濯等取扱方法（洗濯表示）。 JIS L0001:2024に基づく洗濯表示記号を使用する。洗濯、漂白、乾燥、アイロン、商業クリーニングの5つの基本記号を、この順に並べて表示する。2024年8月20日にJISが改正され、国際規格ISO 3758:2023と完全に整合した。1年間の経過措置期間を経て、2025年8月20日以降はすべての新規生産品に新表示の使用が義務づけられている。

3. 表示者の名称と連絡先。 品質表示の内容に責任を持つ者（輸入者または販売者）の氏名または名称、および住所または電話番号を記載する。日本国内に営業拠点のある事業者でなければならない。

これらは洗えても容易に取れない方法（通常は縫い付け）で、見やすい箇所に取り付ける必要がある。下げ札やシールでは原則として不可だ。

中国のタグと日本のタグの具体的な違い

中国製アパレルに付いているタグをそのまま使えない理由は、3つの領域すべてで規格が異なるからだ。

繊維組成の言語。 中国のタグは中国語（簡体字）で表記されている。「棉」は綿、「氨纶」はポリウレタン、「聚酯纤维」はポリエステル、「锦纶」はナイロン。日本語に翻訳して正しい混紡率で記載し直す必要がある。中国のタグに書いてある混紡率をそのまま翻訳するのが基本だが、中国側の表記が正確かどうかは保証されない。同一商品を継続取引する場合はほぼ問題ないが、新商品の場合は組成分析が必要になることもある。

洗濯表示記号の規格。 中国はGB規格（中国国家標準）に基づく洗濯表示を使用している。日本はJIS L0001:2024で、2024年の改正により国際規格ISO 3758:2023と完全整合した。GBとJIS/ISOは多くの記号が共通しているが、細部で異なるものがある。そのため、中国のタグの洗濯マークをそのまま使うことは避け、日本のJIS規格に準拠した記号で作成し直すのが確実だ。

責任者表記。 中国のタグに記載されているのは中国のメーカー名だ。日本で販売する場合は、日本国内の輸入者または販売者の名称と連絡先に差し替える必要がある。卸として販売する場合とOEM（自社オリジナル製造）として販売する場合では、記載する事業者名が変わる点にも注意が必要だ。

乳幼児・子供服を扱うなら知っておくべきホルムアルデヒド規制

品質表示タグとは別に、もうひとつ知っておくべき法律がある。「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」（家庭用品規制法、厚生労働省所管）だ。

ホルムアルデヒドは、繊維製品の防縮・防しわ加工に使われる化学物質で、皮膚に触れるとアレルギー性接触皮膚炎を引き起こすことがある。この法律では、繊維製品に残留するホルムアルデヒドの量に基準値が定められている。

一般の繊維製品（下着、寝衣、手袋、くつした）：75ppm以下。

乳幼児用（生後24か月以内）の繊維製品：16ppm以下。 一般の約5分の1という厳しい基準だ。乳幼児は肌が敏感で、何でも口に入れることがその理由だ。

乳幼児用の規制対象品目は広い。おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具。要するに、乳幼児の肌に触れるほぼすべての繊維製品が対象だ。

中国からベビー服や子供服を仕入れてEC販売する場合、この規制を無視することはできない。中国の工場が防しわ加工でホルムアルデヒドを使用していれば、日本の基準値を超える製品が混じるリスクがある。

さらに注意が必要なのは「移染」だ。ホルムアルデヒドは揮発性があるため、基準を超える製品と一緒に保管・輸送されると、別の製品にホルムアルデヒドが移ってしまうことがある。乳幼児用の製品は、包装や保管の段階から他の製品と分ける配慮が必要になる。

対策は明快だ。乳幼児用の繊維製品を仕入れる場合は、日本国内の検査機関（カケンテストセンター、ボーケン品質評価機構など）でホルムアルデヒド試験を依頼する。検査費用は1検体あたり数千円からで、品目や色ごとに検体を出す必要がある。大人向けアパレルだけを扱うのであれば、この規制が直接問題になる場面は少ないが、将来的にベビー・キッズカテゴリーへの拡大を検討する場合は、最初から意識しておくべき法律だ。

ネーム付け替えのコスト – 日本と広州の現実的な差

品質表示タグの付け替え作業を日本国内で外注した場合、どのくらいのコストがかかるのか。

洗濯ネーム（ケアラベル）の付け替え。 既存の洗濯ネームをカットして上から新しいネームを縫い付ける標準的な方法で、1枚あたり150円前後からが相場だ。既存ネームを完全に除去してから付け替える場合は200円前後になる。

ブランドネーム（衿ネーム）の付け替え。 1辺または2辺のたたき付けで100〜130円、四方たたきで130円前後、手縫い（高級ブランド向け）で150〜300円。既存ネームのカット代が別途20〜50円かかる業者もある。

下げ札・OPP包装（透明フィルムの個包装）まで含めると、1枚あたり300円を超えるのが現実的な水準だ。 小ロット（30枚以下）の場合は手数料が3,000円程度加算される業者も多い。

これに対して、広州の買付代行では、検品・ブランドネーム付け替え・洗濯ネーム付け替え・下げ札取付け・OPP包装をすべて含めて1枚あたり3元（約70円） が一つの水準になっている。各作業の単価は料金ページで確認できる。

日本国内でネーム付け替えだけに300円超かかるところを、広州では検品から梱包まで一式で約70円。差額は1枚あたり約230円。1,000枚なら約23万円、年間5,000枚で約115万円の差になる。

しかも、広州で付け替えれば日本に届いた時点ですでに日本向けの品質表示タグが付いた状態だから、国内での追加作業が不要になる。商品が届いたらそのまま検品→出荷の流れに乗せられる（ネーム付け替えを起点にした段階的なブランド化についてはこちらの記事で解説している）。

混紡率の表記ミスのリスク

品質表示で実務上最も注意が必要なのは、繊維の混紡率（組成率）の表記ミスだ。

同じ商品を継続的に仕入れている場合、混紡率が変わることは通常ない。問題が起きやすいのは新商品を仕入れたときだ。中国側のタグに記載された混紡率がそもそも正確でないケースがある。工場が異なる素材を混ぜて生産した場合や、生地の仕入れ先が変わった場合に、タグの表記が実際の組成と乖離する。

家庭用品品質表示法に違反した場合、消費者庁から指示や改善命令が出され、20万円以下の罰金が科される可能性がある。罰金の金額以上に深刻なのは、消費者からの信頼を失うことだ。

対策としては、初回仕入れの際に中国側のタグ表記を鵜呑みにせず、不安がある場合は日本国内の検査機関で組成分析を依頼する方法がある。1検体あたり数千円のコストだが、商品の信頼性を担保するための投資と考えるべきだ（品質がばらつく原因の全体像は別の記事にまとめている）。

原産国表示について

家庭用品品質表示法上、品質表示タグに原産国を記載する義務はない。ただし、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）により、原産国を表示しないことで消費者に「日本製」と誤認させるような表示は不当表示にあたる可能性がある。

中国製の商品であれば、「Made in China」または「中国製」と記載しておくのが安全だ。消費者はすでに「中国製のアパレルは普通」と認識しているため、原産国を隠す必要はない。